◎弁護士 探す
「弁護士を探す方法」
以前は、弁護士は、職業の性格上、宣伝広告をすべきでないという考え方が一般的で、弁護士や法律事務所の広告は法律で規制
されていました。
→この規制は2000年10月より撤廃され、現在は大都市を中心に債務整理、破産手続等を担当する法律事務所を中心に、
広く一般に対する広告（電車やバスの車内広告、新聞、タウンページ、インターネット広告）が増えてきています。
「弁護士報酬」
依頼者が弁護士に対して支払う費用のことです。
原則として各弁護士が定めるものであって統一的・客観的な基準はなく、
同様に専門家のサービスの提供を受ける医療と比べても、保険制度（医療なら、医療機関を受診する際に使用する健康保険制度）
が存在しないことから、あまり明確に共通認識がなされていません。実際、個人の依頼者にとっては、その報酬（費用）は高額
です。（例えば、タウンページの広告やインターネット上の法律事務所のＨＰでは、大体、30分あたり5000円という相談料金が
多い。）
高額なイメージにより、資金面での不安から依頼を躊躇する人も多いのが現状です。
医療分野における公的保険制度の存在は、誰でも医療サービスを受ける可能性があり、かつ、受ける必要がある場合にはその資力
に関わらず受けることができなければならない、という社会的コンセンサスが背景に存在します。
「資力の乏しい者が弁護士の援助を受ける方法」
日本司法支援センター（法テラス）による法律扶助の制度
「勝訴の見込みがないとはいえない」場合に、弁護士費用や裁判費用の援助が受けられます。
しかし、法テラスの援助は適用基準が不明確であったり、あいうえおの音順に地域の弁護士を紹介するのみだったりして、
援助は極めて例外的なケースに留まっているのが現状です。
「弁護士の利用しやすさの問題」
弁護士の関与が望ましいはずの契約交渉、民事紛争処理等においても、可能な限り法的色彩を持たずに、当事者間の話合い等に
より解決することが望ましいという風潮が強い。裁判等の法的手段に訴えることが紛争処理の最終手段として一般に考えられて
おり、弁護士の関与も最後の手段の一部としての認識が強いです。おそらく、手間がかかる、時間がかかる、費用がかかったり
面倒というのが理由に挙げられると考えられます。
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